掲載希望の方へ

地域包括マッチングNETへの掲載条件とメリットなど

1.掲載対象(地域包括推進パートナー)・・・大学・企業・医療法人・社会福祉法人・NPOなど

地域包括ケアに協力できる(してもよい)と考える大学・企業・医療法人・社会福祉法人・NPO等であれば、どの大学・企業等でも基本的には掲載可能です。
ただし、掲載にあたっては、サイト運営者による審査があります。以下の目的による掲載はできませんのでご留意ください。

※掲載をお断りするケース
・事業内容が明らかに地域包括ケアに資するものではないと判断される場合
・活動や事業、商品サービスなどのPRのみが目的と見受けられる場合
個人からのお申し出の場合
・その他、掲載希望内容が不適切と判断される場合 等

2.掲載していただきたい内容

地域包括ケアに貢献できる内容であればどのようなことでも構いません。大学~社会福祉法人まで、それぞれ次に挙げるようなサービスや事業を想定しますが、これら以外でも地域に貢献できそうな内容を何でも積極的に掲載してください。

大学
  • 地域住民への社会教育(地域包括・共生社会の啓発)
  • 専門的指導、コーディネート など
民間企業
NPO

(地域包括ケアに資するサービスの提供)

  • 健康増進、介護・フレイル・認知症予防
  • 就労・社会参加支援
  • 移動のサポート
  • 住まいの提供、相談対応
  • 家計相談、相続・信託
  • 生活支援、見守り支援 など
医療法人

(地域包括ケアに資するサービスの提供)

  • 在宅医療、訪問看護の充実 など
社会福祉法人

(地域包括ケアに資するサービスの提供)

  • 専門的ケアの提供、相談・指導対応 など
3.掲載することで想定されるメリット

当サイトへの掲載によって次のようなメリットを享受できるものと考えております。

大学
  • 地域貢献、大学の価値向上
  • 研究フィールド(アクションリサーチ)の場、学生の学習機会の拡大に
  • 企業などとの接点・交流の拡大 など
民間企業
NPO
  • 事業拡大
  • 企業価値・イメージの向上(CSV:Creating Shared Value;共通価値の創造につながるなど)
  • 大学からの専門的指導を享受
  • 地域課題⇒新規事業の視点発掘に など
医療法人
  • 地域貢献、本業拡大 など
社会福祉法人
  • 地域貢献、社会福祉法人の価値向上
  • 利用者の増加(本業拡大)など
4.会員登録からマッチングまでの流れ
(1)会員登録~掲載情報登録まで

①TOP画面の推進パートナー向け「情報掲載会員登録」より必要事項を入力の上、掲載会員登録して下さい。

②地域包括マッチングNET運営事務局の審査後、本登録が完了し当サイトより情報の掲載が可能となります(ログイン必要)。

③TOP画面の「推進パートナーログイン」より『会員ID』『パスワード』を入力してログインして下さい。
掲載会員マイページ内のメニュー「事業情報管理」>「事業情報を新規登録」より事業情報の作成・登録ができます。詳細な資料(PDF等)や会社ロゴ等の画像も登録可能です。
掲載情報に「関連領域」「組織」「エリア」のカテゴリ情報を入力すると、検索される幅が広がり、マッチングのチャンスが広がります。

(2)掲載された後~マッチングまでの流れ

当サイト「地域包括マッチングNET」への掲載(登録)が完了した後は、次のような展開が期待されます。

①当サイトの閲覧者(主に自治体関係者)が掲載情報に関心を示す。

②閲覧者(照会者)が当サイトの「問合せ」機能を利用して、ご担当者へ「関心がある、一度面談したい」などの問合せメールを送る。

③問合せメールを受信した場合、ご担当者にて問合せ内容を確認後、閲覧者(照会者)にEmailまたはTELなどで返信いただく(内容に応じては、返信をお断りいただいても構いません)

④以降、話が継続できる場合は、ご担当者と閲覧者(照会者)とで直接連絡を取り合っていただくことになります。両者の話がさらに展開し成立した場合、マッチングが実現されます。

<当サイトの運営等に関するお問合わせ先>
当サイトの運営やマッチングに向けた進め方等でご不明なことやご相談があります場合は、以下までEmailでご連絡ください。
地域包括マッチングNET運営事務局((株)ニッセイ基礎研究所内)
Email(ご相談用窓口):query_c-matching@nli-research.co.jp

自治体向け

情報検索会員登録

地域包括推進パートナー掲載情報を検索し、お問い合わせができます。外部の力・知恵・サポートを要することを中心に”つながる”機会が増えます。


自治体 相談窓口

まだどこが良いか、何をして良いかわからず課題を有してる自治体は、事務局へ相談可能です。